国庫金における債務管理の考え方について
これらは年度内償還の短期債務。 (1) 資金が不足する場合. 政府短期証券(FB)の発行 ... 債務管理の必要性 (注)FBを市場実勢に沿った金利で発行. することで短期金融市場の中核商品に ... 本年度より国家備蓄石油事業の資産・債務が石油特会へ移管される ...
http://www.mof.go.jp/singikai/saimukanri/siryou/ksk003c1.pdf
債務デフレって何ですか?
デフレで企業の売り上げが下がると、借金を返済するのに苦労するようになります。
経営危機の瀬戸際に追い込まれた企業などは、借金返済の為に何とか手元現金を確保しようと、商品や手持ちの資産を投げ売りしようとするでしょう。
その結果、買い手よりも売り手が多くなり、物価の下落=デフレがますます進行するわけです。
こうしたデフレによる借金負担増がスパイラル的な悪循環を招く現象が、債務デフレ(デット・デフレーション)と呼ばれるもののメカニズムです。
債務デフレの理論は、戦前のデフレ不況である世界恐慌の時代に、アーヴィング・フィッシャーという経済学者が理論的にまとめました。
対策としては政府による減税や給付金、各種手当ての配布や財政出動なども効果がありますが、そもそもインフレデフレは(物価の逆数である)通貨価値の問題ですから、何と言っても通貨供給量を司る中央銀行(日本では日銀)の金融緩和政策が重要です。
詳しくは竹森俊平著「経済論戦は甦る」(日経ビジネス人文庫)などを参考にされるといいんじゃないでしょうか。
国債や地方債は本当に必要か?
現在日本の国債は八〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇(800兆)円ほどに膨れ上がっています。
国ではなく、都道府県単位で見てみても地方債を発行している自治体ばかりです。
バブル景気であった1990年代前後には、赤字国債の発行が全く無かった時期もありますが、現在も発行は続いており、昨今の世界的な不況の中で国債への依存度は一時的にしても高まると思います。
そもそも赤字国債というのは法律でみとめられておらず、オイルショック後の不況のため特例として認められたものが現在も続いております。
ここまで肥大化すれば、おそらく日本国が続く限り完済のめどは立たないと思います。
近年では国債発行の抑制や、大阪府の橋本知事のように地方単位でも地方債の発行を控える動きがだいぶ進んできているように思います。
一度手にした財政水準を引き下げることは、一時的な視点で見れば、国民の支持を減らすことにつながるでしょうが、やはりどこかできっぱりと健全な財政に戻すべきだと思います。
日本の国債は日本人が多く買っているので、その額の大きさほど深刻ではないといわれます。
しかし、実態を超えた財政を続けていれば必ず大きな揺り戻しが来るはずです。
好況不況の繰り返しが、避けられぬ経済の本質だとしても、やはり国家や自治体の債務は看過すべきものではありません。
やはり毎年の財政は税収の範囲で納めればよいもので、本当に足りない部分は増税して補うのが筋だと思います。
『国債』という新しい収入源を作ることで、国民にとってもより複雑な財政状況を作り上げてしまったのではないでしょうか。
すぐに国債の発行を停止することを推奨しているわけではありませんが、理論的に『国債』という概念を作り出す必要性がつかめず、長期的な目でみるとむしろ取り返しのつかない経済状況を生み出しそうでなりません。
皆さんは国債・地方債についてどのようにお考えでしょうか。
ご意見よろしくお願いします。